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2　学長は、この規程による権限の一部を学内の職員に委任することができる。

2　職員就業規則第28条の規定により雇用された短時間勤務の職員(以下「再雇用短時間勤務職員」という。)の所定勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、学長が各職員別に定める。

2　学長は、前項の規定にかかわらず、業務の事情その他の事由により、前条第1項に規定する所定勤務時間の範囲内において、別表第1及び別表第2に規定する始業?終業の時刻及び休憩時間を変更することができる。

2　学長は、前項の規定にかかわらず、再雇用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、休日を設けることができる。

2　学長は、前項の規定により休日の振替を行う場合には、当該休日の振替を行った後において、勤務時間が第5条に規定する週の所定勤務時間を超えないようにしなければならない。

2　学長は、前項の規定により勤務時間及び休日を定める場合には、4週間ごとの期間を平均し1週間当たりの勤務時間が第5条に規定する週の所定勤務時間を超えない範囲内としなければならない。

3　前2項のほか、4週間単位の変形労働時間制に関する必要な事項については、別に定める。

2　学長は、前項の規定により勤務時間及び休日を定める場合には、1月を平均し1週間当たりの勤務時間が第5条に規定する週の所定勤務時間を超えない範囲内としなければならない。

3　前2項のほか、1月単位の変形労働制に関する必要な事項については、別に定める。

2　学長は、前項の規定により勤務時間及び休日を定める場合には、1年を平均し1週間当たりの勤務時間が第5条に規定する週の所定勤務時間を超えない範囲内としなければならない。

3　前2項のほか、1年単位の変形労働時間制に関する必要な事項については、労基法第32条の4の規定による労使協定の定めるところによる。

2　前項に規定する職員の勤務時間は、労基法第38条の3の規定による労使協定の定めるところによるものとする。

3　前2項のほか、裁量労働制に関する必要な事項については、別に定める。

2　学長は、前項の規定により超過勤務を命じた時間が所定勤務時間を通じて1日につき8時間を超える場合は、1時間の休憩時間(所定勤務時間中に置かれる休憩時間を含む。)を勤務時間の途中に置くものとする。

2　学長は、育児?介護休業法第16条の9の規定により配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号。以下「育児?介護休業施行規則」という。)第2条に規定する者で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員が当該要介護者を介護するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、第15条第1項の規定にかかわらず、超過勤務を命じてはならない。

3　学長は、育児?介護休業法第17条の規定により小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、第15条第1項の規定にかかわらず、1月について24時間、1年について150時間(以下この条において「制限時間」という。)を超えて超過勤務を命じてはならない。

4　学長は、育児?介護休業法第18条の規定により、要介護者を介護する職員であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該要介護者を介護するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、第15条第1項の規定にかかわらず、制限時間を超えて超過勤務を命じてはならない。

5　職員が前4項の規定による請求を行う場合には、超過勤務制限請求書により、超過勤務の制限を請求する一の期間(1月以上1年以内の期間に限る。以下この項において「制限期間」という。)について、その初日及び末日とする日を明らかにして、制限期間の初日の1月前までに行わなければならない。この場合において、第1項の規定による請求に係る期間と第3項の規定による請求に係る期間、第2項の規定による請求に係る期間と第4項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2　学長は、育児?介護休業法第20条の規定により、配偶者、父母、子、配偶者の父母その他育児?介護休業施行規則第2条に規定する者で要介護者を介護する職員であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該要介護者を介護するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜の勤務を命じてはならない。

3　職員が前2項の規定による請求を行う場合には、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(1月以上6月以内の期間に限る。以下この項において「制限期間」という。)について、その初日及び末日とする日を明らかにして、制限期間の初日の1月前までに行わなければならない。

2　職員は、早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ前項の規定による請求を行うものとする。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、学長は、業務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、学長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　学長は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

2　職員は、早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務期間について、早出遅出勤務開始日及び早出遅出勤務終了日を明らかにして、あらかじめ前項の規定による請求を行うものとする。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、学長は、業務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、学長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　学長は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

2　前項のほか、第23条に基づく年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定が締結された場合、付与される年次有給休暇が10日以上である職員については、原則として5日の範囲内で年次有給休暇を付与し、その取扱いは当該労使協定の定めるところによる。

3　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

2　やむを得ない事由により、あらかじめ前項の請求ができなかった場合には、その事由を付して事後において速やかに届け出るものとする。

2　前項の時間を単位とする年次有給休暇の日数は、第21条に規定する日数の範囲内で5日以内とし、そのほかの事項については、労基法第39条第4項及び第7項の規定による労使協定の定めるところによる。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日、当該病気休暇に係る療養期間中の休日、休日の振替日及びその他の病気休暇の日以外の勤務しない日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

3　前項の病気休暇の日以外の勤務しない日には、年次有給休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、1日の勤務時間の一部を勤務しない日が含まれるものとする。

4　第2項ただし書、次項及び第6項の規定の適用については、連続する5日以上の期間(連続する8日以上の期間における休日及び休日の振替日以外の日(以下この項及び第26条第2項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に次に掲げる時間(以下この項において「育児時間等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第6項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

7　前2項の明らかに異なる負傷又は疾病には、症状が明らかに異なると認められるものであっても、病因が異なると認められないものは含まれないものとし、医師が一般に認められている医学的知見に基づき行う症状や病因等についての診断を踏まえ、明らかに異なる負傷又は疾病に該当するかどうかを判断するものとし、第5項の「特定負傷等の日」は、当該診断を踏まえ、これを判断するものとする。

8　療養期間中の休日、休日の振替日及びその他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第2項ただし書及び第4項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

9　前項の病気休暇の日以外の勤務しない日には、年次有給休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に第4項に規定する育児時間等がある日であって、当該勤務時間のうち、当該育児時間等以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。)が含まれるものとする。

2　職員は、次の各号のいずれかの事由に該当して病気休暇を請求する場合には、当該各号に定める証明書等の書類を添付し、学長に対し請求しなければならない。

2　前項の場合において、学長は、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

3　別表第6左欄(6)の申出は、別に定めるところにより学長に対し行わなければならない。

4　別表第6左欄(7)に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに学長に届け出るものとする。

2　監督者及び勤務時間管理員の事務等必要な事項は、学長が別に定める。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年7月12日から施行する。

この規程は、平成19年3月22日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年12月7日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行し、改正後の第25条及び第26条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年6月26日から施行する。

この規程は、平成28年9月30日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年1月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。