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2　第1項のほか、第4項に基づく年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定が締結された場合、付与される年次有給休暇が10日以上である期間業務職員については、原則として5日の範囲内で年次有給休暇を付与し、その取扱いは当該労使協定の定めるところによる。

3　年次有給休暇は、その時季につき、あらかじめ学長に請求をしなければならない。この場合において、学長が、期間業務職員の請求した時季に年次有給休暇を与えることが、業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、各期間業務職員の年次有給休暇の5日を超える部分については、労使協定の定めるところにより、特定の時季に計画的に与えることがある。

5　年次有給休暇(採用日に付与されたもの及びこの項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として次の1年間に繰り越すことができる。

6　採用日に付与された年次有給休暇は、採用日から2年間(その日が年度の途中の場合は当該年度の末日まで)有効とする。

7　年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

8　前項の時間を単位とする年次有給休暇の日数は、第1項に規定する日数の範囲内で5日以内とし、そのほかの事項については、労基法第39条第4項及び第7項の規定による労使協定の定めるところによる。

2　学長は、次の各号に掲げる場合には、期間業務職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　前2項の休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取扱うものとする。

4　第1項及び第2項の休暇(別表第2左欄(8)の休暇を除く。)については、常勤職員の例に準じて学長の承認を受けなければならない。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年1月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。